【許可事例】日韓夫婦の配偶者ビザ「申請してから10日で交付」

こんにちは。
クオーレ外国人相談窓口です。
今年の1月頃、昨年の夏にご結婚された日韓カップルのお客様よりLINEにてご相談のお問い合わせがありました。
ご希望の在留資格はもちろん「日本人の配偶者等」でした。

今回はそのお客様の許可事例を詳しくお伝えしたいと思います。

相談から申請までの流れ

在留資格「日本人の配偶者等」について、日本人の配偶者の方からご相談のご連絡がありました。
申請人本人は韓国にいる状態での呼び寄せになる形でした。

相談から必要な書類収集、申請までにかかった日数は「10日」。

当事務所は「配偶者ビザ」だけでなく、就労ビザ・経営管理等、多数在留資格認定証明書交付申請の取次実績があります。
そのため、初回の相談の場でご依頼いただければ、その場で必要な情報等をヒアリングし、申請書作成をスムーズに進めることを心がけております。

配偶者ビザ申請時の注意事項

婚姻を証明する書類

配偶者ビザの申請には婚姻関係証明書が必要です。
オンライン申請の場合はコピー、窓口申請の場合は原本が必要です。
韓国人の方は韓国にいる状態で日本人の配偶者の方が「領事館を経て」婚姻関係証明書を発行請求するか、現地の韓国人配偶者に発行したものを郵送してもらうかの方法になります。
日本人配偶者が請求権者として領事館に発給申請をする場合は、戸籍謄本の原本またはコピーとその翻訳本が必要になるため、時間と別途費用がかかる場合がありますので「韓国現地」であらかじめ取得しておくことをおすすめします。
今回の案件の場合は、申請者の方が事前に韓国から日本に婚姻関係証明書を郵送してくださったのでスムーズに進めることができました。

質問書作成

配偶者ビザ申請に必ず必要な書類として「質問書」があります。
質問書は日本人配偶者が作成する書類で、ビザ申請で一番重要な書類だと言えます。
配偶者ビザの審査では、質問書の記載内容が許可、不許可に大きく影響します。
夫婦が出会ったきっかけ、お互いの家族構成、職場、離婚歴など審査に関する様々な情報を書く書類です。

今回の案件では日本人配偶者の方の早いご協力と記載内容についてのご不明な点などを私どもの事務室と共に相談しながら作成していただきましたので問題なく進めることができました。

申請から在留資格認定証明書交付までの所要時間

弊社のオフィスで相談をして必要書類を準備し、申請までにかかった時間はたった10日。
また申請から交付までの時間は土日祝を除く10日でした。
1月～4月は繁忙期ともいわれる時期ですが、書類漏れもなく、思ったより早く交付されました。

今回の案件は名古屋出入国在留管理局に「窓口申請」をしました。
在留資格認定証明書交付申請の場合は、通常、オンライン申請を行う行政書士事務所が多いですが、
当事務所では、申請時期に応じて窓口申請とオンライン申請を分けて行う方です。

時期によっては、オンライン申請は申請件数が集中し、窓口申請より交付が遅れる場合もあります。
私どもが窓口申請をしたこの案件については、名古屋出入国在留管理局の窓口申請をした10日後に在留資格認定証明書が交付されました。

在留資格認定証明書の交付申請だけでなく、ほとんどのビザ申請は書類収集に時間がかかります。
特に日本人の配偶者の方が関係するビザ申請に関しては日本人の配偶者の方の税金関連書類も必要なので前もって準備することをお勧めします。

まとめ

日本人の配偶者等の在留資格認定証明書交付申請をする際に、申請人もしくは配偶者の方で申請書作成はできますが、「行政書士」に依頼すると様々なメリットがあります。
行政書士は申請書類の提出漏れ防止や追加書類の素早い対応ができることはもちろん申請前に抱えている不安点などを確認し、的確な申請取次を行えます。

• ご相談から書類収集、申請までの時間短縮可能
• 出入国在留管理管理局から追加書類の提出の連絡があった場合、迅速な対応が可能
• 申請～受取はすべて行政書士にて対応するため、出入国在留管理管理局に行く手間を省ける
• 韓国の戸籍関係書類は当事務所内で翻訳対応可能

今回の日韓夫婦の配偶者ビザに関する手続きは、クオーレ行政書士法人にお任せください。
配偶者ビザの申請に関する詳細はこちらをご確認ください。
日本国内だけでなく、韓国に関する書類の取り扱いにも十分慣れており、安心してご依頼いただけます。